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斎藤 公明; 高原 省五; 植頭 康裕
日本原子力学会誌ATOMO
, 60(2), p.111 - 115, 2018/02
日本原子力研究開発機構では福島第一原子力発電所事故以来、放出された放射性物質に起因する外部被ばく線量、内部被ばく線量を評価するとともに、リスクコミュニケーション活動を継続して実施してきた。外部被ばくに関しては、統計的に被ばく線量分布を評価する手法、詳細な空間線量率の測定により個人線量を現実的に推定する手法をそれぞれ開発し評価を行った。内部被ばくに関しては、県民健康調査の中でホールボディカウンタによる多数の住民を対象にした測定と線量評価を実施した。約250回に及ぶ「放射線に関するご質問に答える会」を開催し、住民の不安に対応する活動を行った。
宮原 要; 大原 利眞*
日本原子力学会誌ATOMO, 59(5), p.282 - 286, 2017/05
福島の環境回復に向けた取り組みに関わる連載講座の第1回として、日本原子力研究開発機構と国立環境研究所における環境回復に関する取り組みの概要を紹介する。
大原 利眞*; 宮原 要
Global Environmental Research (Internet), 20(1&2), p.3 - 13, 2017/03
福島第一原子力発電所事故による環境汚染の回復に向けた研究の現状として、日本原子力研究開発機構と国立環境研究所を主とする取組みの概要を紹介する。
傍島 眞
JAERI-Review 2001-011, 90 Pages, 2001/03
JAERI-Review-2001-011.pdf:6.49MB
科学技術の進歩と普及は、人々の生活に大きな影響をもたらしてきた。その影響には人の生活を豊かで便利なものにして行く、科学技術が本来目指す利益(利便)の実現と、その裏側に広がる意図しない害悪の出現とが多くの場合併存しており、技術の高度化,複雑化とともに害悪の面が思わぬ形で人間に大きな危害を加えていることを見過ごせなくなっている。これらに共通する原因は、大量生産,大量消費の追求を背景にした、新技術の導入における事前影響評価や規制が欠如していたことにあろう。本研究では、科学技術のもたらしている利益と害悪とをまず対比させるべく、多様な影響の事例を文献等から広く調査分析し、害悪については直接的に発生している被害と、害の可能性としてのリスクの観点からその種類を分類しつつ、社会的なリスク管理の方法論を考察した。さらに害の一形態である環境への外部性について評価を加えた。それをもとに、将来社会において技術のもたらす害悪を最小にしつつ人々の技術受容を促す社会制度としての施策の要件を政策課題として整理した。
北村 正晴*; 大場 恭子; 吉澤 厚文*
no journal, ,
原子力リスクコミュニケーションが成立するためには、原子力安全に関して、二項対立に基づく抽象的な議論ではなく、できるだけ実態を反映した認識共有への努力が行われることが望ましいとの認識に立ち、原子力発電所の安全性を実態論的な視点から評価するための方策について考察する。安全についての新しい視点を提供するSafety-II、それを実現する方法論であるレジリエンスエンジニアリング(Hollnagel他2011)を紹介した上で、福島事故時の事例と代表的な事故調査報告書等におけるギャップをもたらしている要因について検討するとともに、過去のコミュニケーション経験を踏まえて、今後の原子力リスクコミュニケーションが備えるべき要件について考察を試みた。
植頭 康裕
no journal, ,
東日本大震災による福島事故への機構の対応について紹介するとともに、リスクコミュニケーション、人材育成についても報告する。約50万人の福島県民に対して、外部被ばく評価が確定し、その大部分は1から2mSvの範囲であった。一方、内部被ばくについては、約30万人の評価が終わり、99.9%の者が記録レベル未満(1mSv未満)であり、1mSvを越えた者は26名のみであった。内部被ばくの結果が外部被ばくの結果に比較して小さいのは、初期段階から食品の摂取に関する厳格な基準を運用してきたことと、実際に食品モニタリングが適切に運用されてきたことが挙げられる。
吉村 和也; 眞田 幸尚
no journal, ,
The Japanese government has been continuously monitoring air dose rates over a wide area by various methods to assess contamination of land areas, after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident. The monitoring methods have different purposes, characteristics, and advantages. These monitoring results have been used as basic data for the reorganization of evacuation-ordered zones and for the lifting of evacuation orders. Creating detailed air dose rate maps, dose assessments, and risk communication with residents using the information are examples of the applications of the monitoring results.
吉村 和也
no journal, ,
In Fukushima, evacuation orders have been lifted with the progress in decontamination. Assessment of exposure doses and risk communication with residents are important requirements for the lifting of evacuation orders. This study established three simulation systems were to evaluate external exposure doses based on behavior of residents and integrating ambient dose rate at each location, depending on the objects of the evaluation. Some systems have been applied to local government for risk communication with residents and will relieve residents and help their return.
